賃貸物件入居者へ災害・防災に関する調査を実施しました

～賃貸物件での災害対策実施率は持ち家と比べて約10ポイント下回る～

SBIインシュアランスグループの事業会社６社は、昨年に続き各社の特性に合わせたアンケート調査を実施いたしました。SBI日本少額短期保険株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：井上 久也）では、賃貸物件の入居者などを対象として、自然災害とその対策に関するアンケート調査を行いましたので、その結果について以下のとおりお知らせします。

調査結果のサマリー

1. 最も不安な自然災害は「地震」、次いで「台風・集中豪雨」と回答、最も実施されている災害対策は「食料品の備蓄」、次いで「水の備蓄」
2. 持ち家と賃貸物件とで比較したところ、賃貸物件入居者の災害不安が約5ポイント、災害対策実施率が約10ポイント下回る
3. 賃貸物件入居者のうち、約２割が災害・トラブルによる家財被害を受けたと回答
4. 賃貸物件入居者のうち、約５割強が家財保険や共済に加入しており、2割弱が「よくわからない」と回答

アンケート調査の詳細はこちら

調査概要

調査タイトル：自然災害とその対策に関するアンケート調査
調査期間　　：2021年9月28日～2021年10月7日
調査方法　　：インターネットリサーチ
調査対象　　：全国20歳～69歳
有効回答数　：参考資料の各集計項目に記載
※本調査結果の百分率表示は、少数点第２位で四捨五入を行っているため、合計しても100％にならない場合があります。また、複数選択可の設問で得られた回答は、選択肢の合計が100％を超える場合があります。