企業情報
企業概要・沿革
企業概要
社名 | SBI日本少額短期保険 株式会社 |
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登録番号 | 近畿財務局長(少額短期保険)第3号 |
本社所在地 |
大阪本社 〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 タワーB 13F 最寄り駅
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東京本社 〒106-6016 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー 16F 最寄り駅
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資本金 | 1億9,000万円 |
代表取締役社長 | 井上 久也 |
拠点 |
■福岡支店 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前3-28-3 三州博多駅前ビル 4F |
■広島営業所 〒730-0051 広島市中区大手町3-8-1 大手町中央ビル 3F |
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SBIグループについて | 当社は、SBIホールディングス株式会社(東証プライム市場上場 証券コード:8473)およびSBIインシュアランスグループ株式会社(東証グロース市場上場 証券コード:7326)のグループ会社です。 |
組織沿革
1998年 | 7月 | 「NJclub共済制度」を開始 |
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2006年 | 5月 | 有限会社から株式会社へ組織変更 社名を「株式会社日本住宅相互共済会」へ |
7月 | 「中四国支店」設置 | |
2008年 | 2月 | 近畿財務局に少額短期保険業者登録 |
4月 | 「日本住宅少額短期保険株式会社」として事業開始 「東京支店」設置 |
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10月 | 「九州営業所」設置 | |
2012年 | 10月 | 賃貸住宅総合保険「みんなの部屋保険Grande」販売開始 |
2014年 | 1月 | 賃貸住宅総合保険2014「みんなの部屋保険G2」販売開始 |
4月 | 「日本少額短期保険株式会社」に社名変更 本社をグランフロント大阪に移転 |
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8月 | リスク細分型バイク専用車両保険「HARLEY|車両・盗難プロテクション」販売開始 | |
2015年 | 10月 | 『女性活躍リーディングカンパニー』認証 |
2016年 | 2月 | リフォーム業者向け「優良リフォーム工事保険」販売開始 |
4月 | 「東北営業所」開設 (一年前より準備室を開設) | |
9月 | SBIグループが株式取得 SBIホールディングスの完全子会社となる | |
10月 | 「みんなのバイク保険」販売開始 | |
12月 | 自転車用車両保険「みんなのスポーツサイクル保険」販売開始 SBIグループ会社との販売提携を開始 |
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2017年 | 1月 | 契約者数が50万人を突破 |
2月 | 建物費用保険「雨もり保険 レインガード」販売開始 | |
3月 | SBIインシュアランスグループ設立 持株会社体制に移行 |
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8月 | 賃貸住宅総合保険2017「みんなの部屋保険G3」販売開始 破損汚損を幅広く補償 |
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2018年 | 3月 | 経常収益が100億円突破 過去最高益を計上 |
6月 | 大阪府制度『男女いきいき・元気宣言』事業者に登録 | |
9月 | SBIインシュアランスグループ 株式上場 | |
10月 | 「SBI日本少額短期保険株式会社」に社名変更 | |
2019年 | 4月 | 「東京支店」移転および本社化(東西本社体制) |
2020年 | 10月 | 「名古屋営業所」開設 |
2021年 | 2月 | 賃貸住宅総合保険2021「みんなの部屋保険G4」販売開始 常口セーフティ少額短期保険株式会社との共同保険 |
4月 | 「東北営業所」移転および拠点名を「仙台営業所」に変更 「中四国支店」拠点名を「広島支店」に変更 「九州支店」拠点名を「福岡支店」に変更 |
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4月 | 健康優良企業「銀の認定」取得 | |
2022年 | 3月 | 健康経営優良法人2022に認定 |
10月 | 「広島支店」移転および拠点名を「広島営業所」に変更 |
法令遵守(コンプライアンス)の基本姿勢
当社は法令等の遵守(コンプライアンス)を経営の基本と位置付け、以下の方針を定めています。
- ・当社において、コンプライアンスとは、少額短期保険事業全般に関するあらゆる法令および社内規程を厳守し、社会的規範に合致した誠実かつ公正な業務活動を行うことであると認識します。
- ・当社は、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、コンプライアンスの推進を通じて、顧客の要望と信頼に応えることを基本とした企業活動を行います。
- ・社内にコンプライアンス委員会を組織するとともに、当社コンプライアンス規程を作成し、経営陣による社員研修と併せ、実効性のある態勢作りを行います。
遵守の対象となるルール
少額短期保険事業を遂行するうえで関係する保険業法、施行規則等のあらゆる法令、保険約款などの契約内容、社内諸規程、コンプライアンス規程、その他の社会的ルールは、すべて遵守の対象とします。
法令遵守(コンプライアンス)の実践の決意
当社は「お客様の立場に立った保険を設計・販売し、保険事故が発生した場合には、迅速かつ公正な調査を行い、速やかに保険金の支払いを完了する。」という理念の下に、これまでに培われ蓄積された経験とノウハウを活かし、お客様にとってより利便性の高い保険サービスの提供に努めてまいります。また、その業務遂行にあたっては法令遵守をその基本におき、すべての分野でお客様を適切にお守りすることで、お客様に第一に選んでいただける少額短期保険業者となるよう、全社を挙げて業務にまい進いたします。
セーフティーネットについて
当社は保険会社が加盟する「保険契約者保護機構」の会員ではございません。
同機構の行う資金援助等の措置の適用はなく、保険業法第270条の3(保険契約の移転等における資金援助)第2項第1号に規定する同機構の補償対象契約に該当しません。ただし、責任準備金を十分に積み立てし、さらに再保険契約をし、将来の支払いに備えるなど、長期的な視点で安定した事業運営を行っております。